生命保険
終身保険プラン
相続税の非課税枠（500万円×法定相続人数）を活用した 終身保険。資産を効率的に次世代へ引き継げます。
生命保険を使った相続対策の仕組み
被相続人が契約・保険料負担していた生命保険の死亡保険金は、相続税の課税対象（みなし相続財産）です。 ただし、受取人が法定相続人の場合、「500万円 × 法定相続人数」までは非課税枠が使えます。
- 法定相続人が3人なら → 500万円 × 3人 = 1,500万円まで非課税
- 銀行預金として残すと全額が課税対象 → 同じ1,500万円でも保険にしておけば相続税が一切かからない
- 受取人を指定するため、遺産分割協議を経ずに直接渡る（相続放棄しても受け取れる）
どんな人に向いているか
向いている人
- 金融資産（特に預貯金）を多く保有している
- 納税資金を確保しておきたい
- 特定の相続人に確実に資金を残したい
- 健康で告知が通る年齢のうちに対策したい
不向きな人
- すでに高齢で告知が通らない／保険料が割高になる
- 相続財産がほぼ不動産で、現金に余裕がない
- 非課税枠（500万×人数）を超えても保険を増やしたい場合は他対策と併用が必要
契約形態の注意点（重要）
契約者・被保険者・受取人の組み合わせによって税金の種類が変わります。 相続税の非課税枠を使うには次の形にする必要があります。
| 契約者（保険料負担） | 被保険者 | 受取人 | かかる税金 |
|---|---|---|---|
| 父 | 父 | 子 | 相続税（非課税枠OK） |
| 子 | 父 | 子 | 所得税（一時所得） |
| 母 | 父 | 子 | 贈与税 |
※ 既存の保険契約で「契約者＝子」になっているとせっかくの非課税枠が使えません。契約形態の見直しが先決です。
代表的な商品タイプ
一時払い終身保険
契約時に保険料を一括で支払うタイプ。預金を保険に置き換えて非課税枠を埋めるのに最も使われる。 健康告知が緩い商品もあり、高齢でも入りやすい。
低解約返戻金型 終身保険
保険料負担を抑えつつ、長期で見れば払込総額を上回る死亡保障が得られる。中年層〜の対策向き。
変額終身保険
運用実績で死亡保険金が増減する。インフレ対応を意識する場合の選択肢。