無料診断 · 契約書作成 · 司法書士紹介
家族信託診断＆契約書作成
親の認知症や資産凍結への備え。まずは5問の診断で、ご家庭に合うのが家族信託・成年後見・遺言のどれかを判定。そのまま契約書ドラフトの作成まで進められます。
サービス範囲
契約書の作成まではこのサイトで完結します。登記・公証など専門家の手続きが必要なステップは、ドラフト完成後に進めましょう。
このサイトで完結
- 家族信託の基礎説明と5問診断
- 契約書ドラフト作成（金銭中心／不動産・事業対応 の2種）
- 印刷・PDF保存に対応したフォーマット
- 成年後見・遺言ルートの判定と司法書士紹介
専門家が必要なステップ
- 信託登記（不動産の移転・信託登記）
- 公正証書化（公証役場での手続き）
- 成年後見の申立て（家庭裁判所手続き）
- 税務申告・贈与税リスクのチェック
まず教えてください
あなたはどちらの立場で診断を受けますか？
質問をあなたに合った表現でお届けします。
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契約書ドラフトを作成する
必要事項を入力するだけで、ご家庭に合った契約書ドラフトを作成できます
契約書のタイプを選ぶ
信託したい財産に不動産が含まれるかで選んでください。どちらも必要事項を入力するだけで契約書ドラフトを作成できます。
契約書の内容
委託者（甲・財産を預ける人・通常は親）
受託者（乙・財産を管理する人・通常は子）
任意（公認会計士、会社員など）
受益者（財産から利益を受ける人・通常は委託者本人）
委託者と同一でも別人でも可
委託者死亡後に受益権を承継する人
信託金銭（委託者の口座）
信託する金銭が入っている、委託者名義の預金口座を記載します。
生活費の支払い上限（シンプル版・第6条）
万円
信託財産から月々支払う上限額。年金等を考慮して受託者が判断
その他
ご利用にあたって
- 作成したドラフトはそのままお使いいただけます。内容に応じて条項を追加・変更してください。
- 不動産を信託する場合は「信託登記」が別途必要です（司法書士の手続き）。
- 公正証書化を希望する場合は、公証役場または司法書士にご相談ください。
- 当社は信託業法上の受託者にはなれません。受託者は必ず親族等ご自身でご手配ください。