配偶者居住権とは？相続税への影響を初心者向けに解説

親が亡くなったとき、配偶者（残された配偶者）が安心して自宅に住み続けたい。そう考える方は多いと思います。2019年の民法改正で、そうした願いを叶える「配偶者居住権」という新しい制度が導入されました。

しかし「配偶者居住権って何？」「相続税にはどう影響するの？」という疑問を持つ方も多いのではないでしょうか。実は、配偶者居住権の活用によって、相続財産の評価が大きく変わり、相続税の負担が軽くなる場合があります。

この記事では、配偶者居住権の仕組み、相続税への影響、そして相続税を減らす活用方法を、初めて相続を考える方にもわかりやすく説明します。

配偶者居住権とは？新民法で導入された権利

配偶者居住権とは、被相続人（亡くなった人）の配偶者が、相続開始後も被相続人の住んでいた建物に住み続けられる権利です。2019年7月の民法改正で新たに設けられました。

この制度の最大のポイントは、配偶者が建物の所有権ではなく「住む権利」を相続できるという点です。同時に、建物の所有権は他の相続人（子どもなど）が相続することができます。

つまり、配偶者は「その家に一生住み続ける権利」を得て、子どもなどは「所有権」を得ることになります。これにより、親の遺産を有効活用しながら、配偶者の生活の安定を守ることができます。配偶者居住権は相続発生時点では最大で配偶者の終身の間、有効です。

配偶者居住権が相続税に与える影響

配偶者居住権の大きな特徴は、相続税計算に影響を与えることです。配偶者が「建物全体の所有権」を相続するのではなく、「居住権」と「配偶者以外が所有権」に分割することで、相続財産の総額が減ります。

具体例を見てみましょう。親が住んでいた建物の評価額が3,000万円だったとします。配偶者が全体の所有権を相続すれば、3,000万円が相続財産になります。

しかし配偶者居住権を活用すれば、3,000万円が「配偶者の居住権（例：1,500万円相当）」と「子どもの所有権（例：1,500万円相当）」に分かれます。その結果、配偶者が受け取る相続財産は減り、相続税が軽くなる可能性があります。

なお、配偶者は相続税の配偶者控除（1億6,000万円または法定相続分のいずれか大きい方まで非課税）の対象となります。配偶者居住権もこの控除の対象に含まれます。また相続人が複数いる場合、基礎控除は3,000万円＋600万円×相続人の数で計算されます。

配偶者居住権の評価方法と計算の流れ

配偶者居住権と所有権への分割は、相続税評価額に大きく影響するため、正確な評価が必要です。

配偶者居住権の評価額は、建物の相続税評価額 × 配偶者の平均余命に基づく係数 × 利率係数という複雑な計算式で決まります。利率係数は年3%と定められています。配偶者が若いほど居住権の評価は高くなり、反対に所有権を相続する人の評価は低くなります。

相続税申告の際には、この配偶者居住権の評価を適切に計算する必要があります。計算が複雑なため、相続税申告をする際は、税理士に相談することをお勧めします。

また配偶者が配偶者居住権を相続した後も、建物の維持管理費（固定資産税、修繕費など）は配偶者が負担するのが原則です。所有権を持つ人にも負担を求める場合は、相続開始時に遺産分割協議で明確に決めておくことが大切です。

配偶者居住権を活用した相続税対策

配偶者居住権は、単に配偶者の生活を守るだけでなく、相続税を減らす有効な対策になります。

第一のメリットは、相続財産を分割できる点です。通常、建物全体を誰が相続するかで揉めることがあります。配偶者居住権を使えば、配偶者は住居の安定を、子どもなどは将来的な資産価値を得られます。

第二のメリットは、納税資金対策になる点です。配偶者が居住権を相続すれば、相続税の支払額が減り、配偶者の納税負担が軽くなります。

さらに配偶者が小規模宅地等の特例（被相続人の自宅として使われていた宅地は、最大330㎡まで評価額を80%減額できる）を利用すれば、相続税がさらに下がる場合があります。

ただし配偶者居住権は、配偶者が亡くなると終了し、その時点で建物は所有権を持つ人に完全に帰属します。その時点での再度の相続税申告は原則不要ですが、将来の資産管理として考えておく必要があります。

配偶者居住権と配偶者の税額軽減制度の関係

配偶者相続税の配偶者控除（配偶者の税額軽減）と配偶者居住権は、どちらも配偶者の相続税負担を減らす制度ですが、仕組みが異なります。

配偶者の税額軽減は、配偶者が受け取った遺産額が1億6,000万円または法定相続分のいずれか大きい方までであれば、相続税がかかりません。相続人が3人の場合、基礎控除は4,800万円（3,000万円＋600万円×3）です。

一方、配偶者居住権を活用すれば、建物の評価額そのものを減らすため、相続税の計算対象となる相続財産総額が減ります。その結果、基礎控除や配偶者控除と組み合わせることで、さらに相続税を減らせる可能性があります。

配偶者居住権を使う際は、この両制度をうまく組み合わせ、配偶者の相続税負担を最小化することが大切です。

よくある質問（FAQ）

Q1. 配偶者居住権を相続した場合、固定資産税は誰が払うのですか？
A. 固定資産税は、建物の所有権を持つ人が支払う税務上の義務があります。ただし実務では、配偶者居住権を持つ配偶者と所有権者の間で、負担割合を決めることが多いです。相続開始時に遺産分割協議で明確に決めておくことが重要です。

Q2. 配偶者が途中で実家を出た場合、配偶者居住権はどうなりますか？
A. 原則として、配偶者が住まなくなっても居住権は消滅しません。ただし所有権者との協議により、居住権を放棄することは可能です。詳しくは弁護士や税理士に相談してください。

Q3. 配偶者居住権は必ず使わなくてはいけませんか？
A. いいえ、配偶者居住権は遺産分割協議で選択できる制度です。配偶者が建物全体の所有権を相続することもできます。相続税や将来の相続、配偶者の希望などを総合的に判断して、活用するかどうかを決めることをお勧めします。

Q4. 配偶者居住権の相続税申告期限は？
A. 相続税の申告・納税期限は、相続開始を知った日の翌日から10ヶ月以内です。配偶者居住権を相続に含める場合も、この期限内に申告する必要があります。期限に間に合わせるため、早めに税理士に相談することが大切です。

まとめ

• 配偶者居住権は、配偶者が相続後も自宅に住み続けられる権利で、2019年民法改正で導入されました
• 建物の評価を「配偶者の居住権」と「所有権」に分割することで、相続税の対象となる相続財産を減らせます
• 配偶者の税額軽減（1億6,000万円または法定相続分まで非課税）と組み合わせると、さらに相続税を減らせます
• 相続人が複数いる場合、基礎控除は3,000万円＋600万円×相続人数で計算されます
• 配偶者居住権の評価計算は複雑なため、必ず税理士に相談することをお勧めします

配偶者居住権を活用するかどうかで、配偶者の相続税負担は大きく変わります。ご自身のご家族の状況に合わせて、相続税専門の税理士に早めに相談し、最適な相続プランを立てることが大切です。